為替操作国に認定されたらどうなるの？
米国が中国を「為替操作国」に認定しました。（2019年8月5日）
また、米国と中国の対立が激化です。
米中貿易摩擦同様、「為替認定国」はどのようにFXに影響をもたらすものでしょうか。
今一度、基本的なことをおさらいしておきましょう。
「為替操作国」とは
https://jp.tradingview.com/symbols/USDCNY/より引用
「為替操作国」は文字通り、為替を操作した国を認定するものですが、どこが何の目的でそのような発表をするのか、わかりやすく考えてみました。
Q：どこが「為替操作国」を決めるの？
A：米国財務省です。
Q：何の目的で「為替操作国」とするのか？
A：自国に有利な対ドル政策を意図的に操る国を、米国財務省が認定します。
米国は認定された国と二国間で協議し、通貨切り上げなどの是正を求めるために行うものです。
Q：「為替操作国」の認定される条件は？
A：認定される条件は以下の通りです。
- 対米貿易黒字が年200億ドル以上
- 為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつ国内総生産（GDP）2％以上
- 経常黒字がGDP比で2%以上
上記の条件を満たすと「為替操作国」に指定されます。
また3つの条件のうち、原則として2つを満たすと「監視対象」になります。
通常、認定するタイミングは、毎年4月と10月に作成する「為替報告書」に基づいて認定されます。
今回は意外です。
Q：「為替操作国」に認定された国は今までどこがあるの？
A：台湾、韓国、中国です。
中国は25年ぶりに「為替操作国」とされました。クリントン政権以来です。
Q：今後、「為替操作国」に認定されそうな国はどこ？
A：為替監視リストに入っている国は以下の通りです。
| 国名 | 監視指定された年月 |
| 台湾・韓国・日本・ドイツ・（中国） | 2016年4月 |
| アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシア | 2019年5月 |
日本も入っています。
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「為替操作国」とFXの関係は？
「為替操作国」に認定されても、具体的な実行力は伴わないとの説が有力です。
つまり、「為替操作国」だぞ、と米国に脅されても、経済制裁のような懲罰的な措置は取れる仕組みなっていないようです。
今回の措置はトランプ大統領にしてみれば、次期大統領選挙戦略の一環で、国内支持者向けへのメッセージとも言えます。
ただし中国にしてみれば、反発するのは当然のことで、米中対立の先行きは見通せません。
FXのトレーダーからすれば、今回の「為替操作国」の発表で世界同時株安が起こりました。
FXも大きな影響を受けました。
「為替操作国」認定は大きな米中摩擦の大きな流れの中で捉えることが必要で、FXトレーダーは常にトランプ発言やニュースに敏感になることがさらに必要です。
トランプ大統領のTwitterフォローや世界経済のニュースの登録は必須です。
〇トランプ大統領日本語訳Twitter（非公式）
https://twitter.com/trumptrackerjp?lang=ja
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FXをやっていると世界経済の一編が理解できるようになります。
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